【インターネット選挙】インターネットを活用した選挙運動を展開し、2015年統一地方選挙(前半)のクライアントが全員当選

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インターネットを活用した政治活動・選挙運動コンサルティング会社の「インターネット選挙戦略研究所」(東京都新宿区)は、同社が2015年統一地方選挙(前半)においてコンサルティングする全クライアントの候補者が当選いたしましたので、お知らせいたします。

 インターネットを活用した政治活動・選挙運動のコンサルティングを数多く手がける「インターネット選挙戦略研究所」(合同会社IT政策調査研究所 本社:東京都新宿区 代表者:戸川大冊)が2015年統一地方選挙(前半)においてコンサルティングする候補者全員が当選いたしました。

奈良県議会議員選挙(現職)
佐賀県議会議員選挙(現職)
福岡市議会議員選挙(現職)
川崎市議会議員選挙(新人・トップ当選)
など

【政治活動の段階からネットを活用】
告示前における政治活動の段階からインターネット上の発信を強化し、インターネットを活用しながら政策を訴えて参りました。2015年統一地方選挙においては、統一地方選挙としては初めて選挙期間中もwebの利用が可能となっため、選挙告示後も公式Webサイトやfacebookを活用して選挙運動を実施しました。従来型の選挙運動に加えて、インターネット上での発信を強化したことにより、多くの有権者から支持されることとなりました。一例として、個人演説会のスケジュールを告知にはfacebookページのイベント機能を活用しました。
告示直前に慌ててアカウントを開設しても多くの有権者から支持を集めるのは困難であり、日頃からの情報発信が重要です。

【限られた人員でも対応可能】
2013年の公職選挙法改正以降、選挙運動にもインターネットが利用可能となったため、政治家も公式サイトの他にSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を活用するケースが増えてきています。しかし、各陣営とも人員不足やスキル不足により十分にネットを活用できていないのが実情です。

同社では、ITツールを活用することにより、限られた人員でもインターネットによる発信を最大限活用するスキームを提供しております。議員事務所のスタッフ向けには、IT講習会を開催したり各種SNSやサイトの操作マニュアルを用意しています。また、FacebookMessengerを利用して議員事務所スタッフとサイト制作スタッフがリアルタイムに情報を共有することにより、即時にクオリティの高い画像や動画を投稿することが出来ます。

【公職選挙法の専門家が直接指導】
同社は公職選挙法を専門とする行政書士が経営しており、公職選挙法に関するコンサルティングを実施しながらWebでの情報発信を監修しています。選挙が始まる前(告示前)に選挙期間中の活動予定を告知すると、選挙違反(事前運動)に該当します。候補者やスタッフが行う全ての投稿について、このような選挙事務所ネット担当者が陥りがちなミスを行政書士がチェックし、法令を順守した運用をするよう指導しております。

【投票年齢引き下げに対応】
投票年齢が18歳に引き下げられる見込みとなったことから、若年層で圧倒的なシェアを持つfacebookやLINEの活用が今後の政治活動の鍵を握ると考えられます。同社では、LINE@の活用法についてもコンサルティングしています。

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