itlabo インターネットを活用した政治活動・選挙運動コンサルティング会社の「インターネット選挙戦略研究所」（東京都新宿区）は、同社がコンサルティングする「野田まさゆき」候補が2015年川崎市議会議員選挙（幸区）において9,101票を獲得してトップ当選いたしましたので、お知らせいたします。
インターネットを活用した政治活動・選挙運動のコンサルティングを数多く手がける「インターネット選挙戦略研究所」（合同会社IT政策調査研究所 本社：東京都新宿区 代表者：戸川大冊）がコンサルティングする「野田まさゆき」候補が2015年4月12日投開票の川崎市議会議員選挙（幸区）において9,101票を獲得してトップ当選いたしました。
【政治活動の段階からネットを活用】
告示前における政治活動の段階からインターネット上の発信を強化し、インターネットを活用しながら政策を訴えて参りました。2015年統一地方選挙においては、統一地方選挙としては初めて選挙期間中もwebの利用が可能となっため、選挙告示後も公式Webサイトやfacebookを活用して選挙運動を実施しました。従来型の選挙運動に加えて、インターネット上での発信を強化したことにより、多くの有権者から支持されることとなりました。
【限られた人員でも対応可能】
2013年の公職選挙法改正以降、選挙運動にもインターネットが利用可能となったため、政治家の公式サイトの他にSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用するケースが増えてきています。しかし、各陣営とも人員不足やスキル不足により十分にネットを活用できていないのが実情です。
同社では、ITツールと活用することにより、限られた人員でもインターネットによる発信を最大限活用するスキームを提供しております。
【公職選挙法の専門家が直接指導】
同社は公職選挙法を専門とする行政書士が経営しており、公職選挙法に関するコンサルティングを実施しながらWebでの情報発信を監修しています。
【投票年齢引き下げに対応】
投票年齢が18歳に引き下げられる見込みとなったことから、若年層で圧倒的なシェアを持つfacebookやLINEの活用が今後の政治活動の鍵を握ると考えられます。